一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【上海証券報】　太陽光発電産業は、「外冷内熱」という特徴が日増しにはっきりしてきた。海外市場では欧米による反ダンピング・反補助金調査が相次ぎ、中国市場では中国政府による優遇策が続々と発表されている。

このほど開催された「２０１２年太陽光発電産業ハイレベルサミットアフリカフォーラム」に参加した業界関係者によると、中国国家発展改革委員会（発改委）がアフリカ数ヵ国に対し新エネルギー技術を育成するという。「２０１２中国（成都）新エネルギー国際サミット」では、中国機電産品進出口（機電製品輸出入）商会太陽能光伏産品（太陽光発電製品）分会の孫広彬秘書長が、「商務省は新政策の制定を急いでおり、アフリカ４０ヵ国に向けた太陽光発電産業の海外進出に拍車をかけ、さらに中国企業の『走出去』（海外進出）を推し進める」と語った。関連政策は早ければ１３年に発表される。広彬秘書長は２４日、記者の取材でこれを肯定したが、細部はまた討議中だという。各省庁が協調し、太陽光発電製品の海外進出を推し進める決意がそこにみえた。

業界関係者は、欧米市場向けの輸出が阻まれているなか、アフリカ市場の開拓は疑いなく中国の太陽光発電産業が生産能力を拡大する絶好なルートになるとみている。

通例では中国側の前期投資は免税としている。孫広彬秘書長によると、「中国太陽光発電企業が海外進出し、過剰な生産品を消化することは、国際市場のマーケットを安定化させることになり、特殊な状況下で最も関心が引かれる要因でもある。長期的にみれば、中国の対外支援策はウィンウィン関係の一過程に過ぎない」という。業界関係者の説明によると、このような対外援助は完全に免税にする訳ではなく、免税試用期間を設け、その後、徐々にコスト回収などの形式により、最終的には収益性目標を達成するものになるという。

中国可再生能源（エネルギー）学会の専門家は、「ＥＵ、米国は相変わらず中国の最も重要な太陽光発電製品の輸出対象国だが、今後、長い目で市場をみる必要がある。南米、東南アジア、アフリカなどの新興市場は太陽光発電産業の重要な目標市場になる」との認識を示している。

（翻訳　王秋／編集翻訳　矢島東吾）

http://www.xinhua.jp/industry/energy/323290/