一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は衆院選が公示された４日、ツイッターを通じて、日本未来の党の原発政策を批判した。公職選挙法は公示後にツイッターなどで選挙運動をすることを禁じており、その基底は候補者ではなくても適用される。橋下氏はこの公選法についても「バカみたいなルール」と、ツィッターで批判した。選挙後に同法違反で逮捕されるとみられる。
橋下氏のツィートは４日午前０時２０分ごろから投稿され、第三極の対抗馬として急浮上した日本未来の党について、「具体的工程表を出したが、その実行力はほぼ０」と批判する一方で、自らが推進する日本維新の会が掲げた「脱原発依存体制の構築」という政策方針について、「実績を加えて見れば実行力は９０％を超える」と自賛した。さらにツィッターの参加者の意識した形で、「どちらが良いか。一目瞭然」だなどと書き込んだ。橋下氏のツイッターは、約９０万人がフォロー（閲覧）している。
公選法は選挙期間中、法定ビラやポスター以外の「文書図画」の頒布や掲示を禁止しており、ツイッターなどネットを使った発信も文書頒布とみなされる。橋下氏がツィートした特定の政党を支持・反対する内容も同法に抵触する可能性が大である。橋下氏は４日午後、大阪市内の街頭演説で「自民や民主はＣＭをどんどん流す。僕らには金がないから、宣伝方法は僕のせこいツイッターのみです」と、訴え、今後もツィッターを活用していく姿勢を強調した。