一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【新華網】　中国でローソン、好徳、可的が一部店舗を閉鎖後、ほかのコンビニエンスストアも調整期に入った。ファミリーマートは２０１２年に数十店を閉鎖。好徳と可的は閉を継続した。セブンイレブンも２０１２年に２０店を閉鎖する予定だ。域内市場が頭打ちとなり、コスト高が進む中、店舗オーナーの多くが転身をはかっている。

■閉店ラッシュ

２０１２年、ローソンは約３０店を閉鎖し、純増数はゼロ。総規模は約３００店を維持している。好徳と可的は２０１２年に数十店を閉鎖し、このほど、更に紹興地区の約１０店を閉鎖している。

好徳と可的を抱える農工商集団の関係者は、「我々に発表する具体的な数字はないが、閉店数が増えているのは確かで、２０１２年の出店は少なかった。好徳と可的の店舗数はすでに２０００店を超えており、閉店後、総規模が２０００店を下回り、純増数は若干減少する可能性がある」と話した。

ファミリーマートとセブンイレブンでさえ、２０１２年に店を多数閉鎖している。ファミリーマートが２００店を閉鎖するといううわさに対し、ファミリーマートは３日に「２００という数字は事実と異なる。２０１２年に少なくとも数十店を閉鎖したのは確かだ。ただ、ファミリーマートはいま１０００店を抱え、しかも、毎年２００－３００店のペースで拡大を進めている」と発表した。

消息筋によると、セブンイレブンは華東地区で２０店近くを閉鎖、もしくは閉鎖を予 　コンビニ大手の閉店ラッシュについて、各社とも同じ理由を出している。すなわち、「損失に歯止めをかける」だ。関係者によると、一部店舗は採算状況が危ぶまれ、調整を行う必要がある。戦略的な意義のある店を存続させる必要があるが、売上の少なすぎる店を調整しなければならないという。

■飽和度とコストの難題

コンビニは１人当たり平均ＧＤＰが３０００ドル（約２４万円）でスタート段階、５０００ドルで成長期に突入し、１万ドルで競争期に入る。これに応じて見れば、中国の多くの中小都市は大規模なコンビニ展開の条件を備えていない。これを背景に、コンビニは大都市と中都市に集まっている。

ある外資系コンビニで１０年働く趙さんは、「上海などの大都市でコンビニは飽和状態になりかけている。飽和による問題は売上激減だ。例えば、過去、多くの店は１日５０００元の売上を維持していたが、現在、３０００元をぎりぎりで維持している。稼ぐことができない」と話した。

店舗家賃や人件費の上昇も悩みのたねだ。以前、１年間の家賃は２０万元だったが、現在は数倍に高騰し、一部の商店街で年間家賃が１００万元を超えている。関係者によると、人件費の上昇幅は年間１０％超だ。粗利益率が２０％－２５％となる場合、コンビニの売上が１日５０００－６０００元に達しないと、赤字だ。

業界関係者によると、コンビニ企業が１年間で数千万元、もしくは１億元超の赤字を計上するのもおかしくない。ローソンは上海で「ウルトラマン店」に続く２番目のテーマ店「コナン」店を開設している。こうした店の投資は一般店

■転身により生き残りをはかる

上海商学院の新しいリポートでは、上海で消費者の５１．５４％はファミリーマートに行きつけている。コンビニによく行く人のうち、６９．６９％は１６－３５歳の若者だ。ファミリーマートやセブンイレブンなどの大手コンビニの将来性がいかに明るいかがうかがえる。時富金融のアナリスト、廉波氏は「それは好徳や可的、良友などの中国の老舗ブランドが苦境に直面することを示している」と指摘した。

このリポートでは、ファストフードを兼営するコンビニは売上を伸ばすことができる。現在、セブンイレブンのファストフードは人気を呼んでいる。記者の取材では、ファストフードを経営するには、複数のライセンスを取得する必要がある。それはかなり困難だ。 　農工商は３日に「オンラインショッピングと電話販売をアップグレードしたばかりだ。今後、消費者はこの２本のチャネルを通じ、買い物をすることができ、商品は宅配する」と説明した。

廉波氏は「通販サイトは構築予算が高く、その管理も難しいとは言え、農工商の挙動から、改革や新たな活路を探す決意がうかがえる。ただ、コンビニの高コストと低収益は短期的に克服できない」と指摘した。（第一財経日報　楽エン）

の少なくとも３倍となるという。