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自民党　「東電、破綻処理せず」大島理森氏が明言（毎日）　実質債務超過企業を国が支えることで「日本市場」全体の信頼が損なわれることに気付かない経済オンチ

2013-11-09 15:52:50

大島理森議員
大島理森議員
大島理森議員


自民、公明両党は８日の与党政策責任者会議で、東京電力福島第１原発事故からの復興加速化案となる与党提言を了承した。自民党の東日本大震災復興加速化本部の大島理森本部長は毎日新聞の取材に「東電が事故責任を果たし、安定した電力供給をするため、東電を破綻させないことが前提だ。政府とも議論した結果で、ご理解いただけると確信している」と強調。自公両党は１１日、提言を安倍晋三首相に提出する。

提言は住民が帰還可能な低線量区域を優先する除染計画のほか、中間貯蔵施設建設などへの国費投入を明記。東電全額負担の方針を転換し、早期の生活再建を目指している。大島氏は「東電が自己改革しながら頑張ることが、国民の理解を得られる道と判断した」と述べ、東電にも合理化徹底を求めた。

 

避難住民の「全員帰還」方針を事実上転換することについて、大島氏は「『あなたは帰れる』『帰れない』と国が決めるわけではない。被災者自身が判断できる環境を示す」と説明した。提言では今後、何年間帰宅が難しいかなどの見通しを政府が示すことや、移住による生活再建策の強化も盛り込んでいる。【高本耕太】

http://mainichi.jp/select/news/20131109k0000m010147000c.html