一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　東電はこれまで赤字転落を避けるため、コスト削減を最優先し、安さ重視の競争入札を拡大してきた。しかし、作業員は、原発事故現場において、通常の土木事業よりも安全面、技術面で高い能力や環境適応を求められるにもかかわらず、一般的な土木作業と同等の価格での入札が多く、現場に詳しい企業が受注できなくなっていた。

 

さらに、元請から中間業者を複数介在させ、下請けに至るまで、多段階の下請け構造が放置されていることから、実際の現場作業員の受け取る日当は八千円程度という状態も起きていた。さらに、下請け企業の多くは、次の仕事が取れるかどうか分からないことから、作業員を常時確保せず、解雇するケースが増えていた。また作業員も、事故原発の処理よりも、被ばくの心配が少なく、国から危険手当が出る除染作業を選択する人が増えていた。

 

このままではこれから本格化する原発廃炉に従事する作業員の必要人数を確保できない懸念も指摘されていた。また先日の山本太郎参院議員の天皇陛下”直訴”事件も、こうした原発作業員の実態の改善を求める要請も含まれていたとされる。今回の対策は作業員の実態を受けて、ようやく原発作業員対策として、日当の上乗せや、下請け企業には随意契約で継続的に発注することで、状況の改善を図ることにした。

 

ただ、日当の上乗せ分は東電が元請けに支払う形で、中抜きされず確実に作業員に届くかどうか、不安が残る。広瀬氏は「元請けにお金をどこにどう流せとは指定できない。ただ、公開の場で日当が一万円増えると表明すれば、作業員の皆さんが上乗せを知ることになる」と述べた。作業の元請は、大手ゼネコンの鹿島や大林組などであり、これらの企業は社会的責任を果たすうえでも、明確な資金の流れを国民に示す必要があるだろう。