一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

時事通信の報道によると、安倍晋三首相は９日放送されたＢＳ朝日のインタビューで、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張していることについて、「日本は島国だ。ドイツは（原発を）やめても、原発政策を維持するフランスから電気を買うことができる。日本はそれができない。そういうことも含めて責任あるエネルギー政策を考えなければいけない」と述べ、原発維持の方針に変わりがないことを強調したという。

 

この安倍発言は、小泉氏の脱原発発言に対して、まったく反論になっていない。小泉氏は「原発ゼロにしろという一番の理由は、処分場がないということ。いままで原発は安全でコストが安いといったけど、安全神話やコストが安いと信じる人はほとんどいない」というもの。原発をやめても、天然ガスなどのガス化火力発電や再生可能エネルギー発電で、電力の供給は可能だ。現に今、原発稼働がゼロの状態にもかかわらず、他の発電でまかなっており、この冬も、政府は、節電の呼びかけ不要と言明している。

安倍首相のいうように「日本が島国だから他の国から電気を買えない」という状況にはない。石炭、天然ガスなどの発電原料は市場で自由に買えるし、原発以外の発電設備能力も国内に十分あり、日本の太陽光発電市場は今、世界の注目を集め、多くの外資の投資が殺到している。したがって安倍首相が挙げたドイツの事例は、完全にズレた反論というしかない。

問題は、原発代替エネルギーは市場で調達できるが、そのコストの上昇と、再生可能エネ発電の高コストの評価である。前者については、確かに石炭や天然ガスの輸入価格増は顕著だ。しかし、その要因の一つは、買い手の電力会社が地域独占企業である点を見逃してはならない。電力会社は総括原価方式で、かかった費用に利益分を上乗せできる財務構造であり、電力発電市場を現在も独占状態にあることから、輸入エネルギーコストが上昇しても従来通り購入する。競争市場でより安く購入しようというインセンティブは限られている。

電力会社を独占から競争体制に切り替える電力改革が実現すると、電力会社のエネルギー購入は競争入札に切り替わるので、全体としてみれば、市場価格を反映したエネルギー価格に近付くはずだ。さらに、小泉首相が指摘するように、東京電力福島第一原発の事故に伴う被災者への補償や、事故収束の費用を含めた実質的な原発コストを評価すると、「原発ほど（発電）コストが高いものはない」という点だ。

再生可能エネ発電の高コストは、固定価格買い取り制度（FIT)によるもので、高い売電価格を保証することで、市場参入を急速に高め、技術進歩を誘導する政策である。したがって、制度導入後しばらくは高コスト状況が続くのは、それこそドイツの事例をみれば当然といえる。高コスト期を乗り越えると、技術進歩と競争によって価格の引き下げは可能になってくる。エネルギー政策に責任がある政府は、こうした需給両面の政策効果のバランスを適切にとっていくことが求められている。