一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

住民の立場で東京電力福島第１原発事故の損害賠償制度などを求める「放射能被害のないふるさとをつくる会」は９日、福島県郡山市で発足した。「子供たちに、放射能被害のないふるさとを手渡すため、政府・東電にまともな賠償制度を求めよう」という市民の声を結集した。結成総会では、原発事故の賠償請求権の時効に関する特別措置法の早期制定を求める要請書を、自民党など各政党や国会議員に提出することを決めた。
　同会は、郡山市民を中心とした有志で結成。総会では、現行法による賠償請求時効を適用しない特別法の制定、精神的苦痛に対する賠償の金額や期間の見直し、実態に即した個別賠償の仕組み、原発事故収束宣言の撤回と福島県内10原発全基廃炉―などの目標を確認した。

　目標の実現のため、政府・東電や自治体などへの申し入れや交渉、講演会や集会の開催、さらに原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）への申し立てなどを行っていく方針。

　発起人を代表して相楽昌男氏（福島環境カウンセラー協会理事）が「子どもが安心して遊べる環境をつくりたい」とあいさつ。代表世話人として元全国都道府県議会議長会会長の植田英一氏ら７氏と、世話人１４氏を選出した。

　原発事故の賠償請求などを求める地域組織としては県内５番目。総会に先立ち、原発問題福島県民連絡会の早川篤雄代表、「なりわいを返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団の渡辺純副幹事長が講演した。

「政府と東電に放射能被害に対する責任を将来にわたって果たすことを求める」などとするアピールも決めた。

 

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