フィンランドは、温室効果ガス（GHG）排出量を2035年にネットゼロとし、40年にはネットネガティブを達成する目標を設定する。同国の中道左派系の5党連立政権は、すでに議会に同目標の改定を盛り込んだ「2022年気候変動法」を提出しており、超党派の支持によって成立する見込みだ。7月1日施行の予定。ネットゼロ目標達成には、市場からのカーボンクレジット調達は考慮しない。先進国がネットゼロ目標を35年に設定するのは初めて。

続きを読む フィンランド、新気候変動法により、ネットゼロ目標を2050年から2035年に前倒し。超党派で合意。7月にも新法施行。先進国で「最速」の早期ネットゼロ達成へ（RIEF） →

　金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキンググループ（DW）はサステナビリティに関する企業の情報開示のあり方についての報告書をまとめた。国際サステナビリティ開示審議会（ISSB）の共通基準作りに対応する形で、わが国の法定開示手段である有価証券報告書において、サステナビリティ情報を一体的に開示するための独立した「記載欄」を設けることを提言した。 開示の主な概要はTCFD提言による①ガバナンス②戦略③リスク管 理④指標と目標、の4構成要素としたうえで、①と②は全ての企業に開示を求め、③と④は企業が重要性を判断した場合に開示するとした。

続きを読む 金融庁・金融審議会ディスクロジャーWG、有価証券報告書に独立した「記載欄」を設けてサステナビリティ情報開示の義務化を提言。Scope3の義務的開示については言及無し（RIEF） →

 　デロイトトーマツグループの有限責任監査法人トーマツ（東京）は、SAS Institute Japan（東京）と協業し、気候変動やパンデミック等の新しいリスクによって、金融機関が抱える融資ポートフォリオの融資先が受ける財務面の被害額を試算するサービスを開発、地銀等の金融機関向けに提供を始めた。

続きを読む デロイトトーマツグループのトーマツとSASが協業し、金融機関向けに気候適応リスクやパンデミック等の新たなリスクがポートフォリオに及ぼす信用リスクを評価するツール開発（RIEF） →

　英石油大手BPは16日、カーボンオフセット開発を手掛ける米ファイナイト・カーボン（Finite Carbon : FC）社の株式の過半数を取得したと発表した。BPはFCの事業を米国以外の地域でも拡大する方針。自社の「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ」の目標達成に充当するほか、同様の企業が増えることで、オフセットクレジット需要が増大することを踏まえ、クレジット売買も手掛ける方針という。

続きを読む 英石油大手BP、「2050年ネットゼロ」目標の企業増加を見越し、カーボンオフセット事業に参入。森林クレジット米最大手のファイナイト・カーボン社の過半の株取得（RIEF） →