HOME |6. 外国金融機関|

6. 外国金融機関

世界のサステナブル投資ファンド、第2四半期は前期比25%増、新規資金流入72%増と急回復。株式市場の回復を反映。投資資金に逃げ場なく、長期投資を選択か。Morningstar調べ(RIEF)

2020-07-31 22:23:07

Morining005キャプチャ      今年第2四半期の世界のESG投資ファンドやETF(上場投信)等のサステナブルファンドが、前期...
詳しく見る

ロシア版グリーンタクソノミー案公表。エネルギー、廃棄物マネジメント等9分野。石炭火力発電の高効率化なども「グリーン扱い」。経産省の超々臨界圧火力維持路線と似る(?)(RIEF)

2020-07-29 08:34:38

VB002キャプチャ    ロシア版グリーンタクソノミー案が登場した。ロシアの国家開発企業である「VEB.RF」はこのほど...
詳しく見る

ドイツ銀行、新化石燃料政策公表。新規の石炭火力融資停止、石炭鉱山向けも2025年までにすべて停止。石炭発電50%以上のエネルギー企業には事業転換の融資以外提供せず(RIEF)

2020-07-28 22:53:00

Deutche001キャプチャ     ドイツ最大のドイツ銀行は27日、新たな化石燃料政策を公表した。新規の石炭火力発電向け融資...
詳しく見る

トランプ政権肝入りで再編した米国際開発金融公社(DFC)、原発事業海外輸出へのファイナンス解禁。小型モジュール式やマイクロ原発等を途上国へ。ロシア、中国への対抗意識鮮明(RIEF)

2020-07-28 21:11:29

DFC001キャプチャ     トランプ政権が昨年末に再編・設立した米国際開発金融公社(DFC)は、環境・社会分野の基準と...
詳しく見る

米労働省(DOL)による年金運用へのESG要因考慮の制限方針、米サステナビリティ会計基準審議会(SASB)CEOが、批判書簡を公表。「DOLは的はずれ」と(RIEF)

2020-07-28 13:00:15

DOL001キャプチャ     米労働省(DOL)が従業員退職所得保証法(ERISA法)の改正案で、私的年金でのESG投資を制限する...
詳しく見る

マレーシア、中央銀行による銀行監督で「気候リスク」検査を常態化、独自のタクソノミーも整備。サステナブルファイナンス促進のためプラットフォーム整備(RIEF)

2020-07-25 15:35:05

Malaysia001キャプチャ     マレーシアは、サステナブルファイナンス政策を強化する。中央銀行のマレーシア国立銀行(Ban...
詳しく見る

HSBCやUBSなどの富裕層向け欧州金融機関、中国の国家安全法施行を受け、香港富裕層の民主化運動への政治的信条、支援等を調査していることが判明。ESG的には課題(RIEF)

2020-07-22 22:42:40

hk001キャプチャ    中国による香港国家安全維持法が施行されたことを受け、香港の富裕層を顧客とする少なくとも4...
詳しく見る

国連支援の責任投資原則(PRI)、TCFD提言に沿った今年の情報報告数、昨年比3.5倍の2097件に急増。「リーダー格」は2%、41機関のみ。日本企業は含まれない見通し(RIEF)

2020-07-20 23:16:19

PRI0011キャプチャ    国連支援の責任投資原則(PRI)はTCFD提言に基づく署名機関の気候変動関連レポーティングの提...
詳しく見る

三井住友フィナンシャルグループ、英インパクト債投資専門の「AIM」に約25%出資。総額2500万㌦(約26億円強)。インパクト債投資のノウハウ吸収、日本市場でファンド販売も(RIEF)

2020-07-18 01:35:05

AIM001キャプチャ    三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)は17日、英インパクト債券投資の専門機関、Affirmativ...
詳しく見る

英国、2050年のカーボンネットゼロ目標達成に向け、「グリーンバンク2.0」の設立を検討中。3年前に民間に売却した国営グリーン投資銀行(GIB)の第二弾。エネルギー相が明かす(RIEF)

2020-07-17 21:59:28

GIB001キャプチャ      英国は先進国初の国営グリーンバンク(Green Investment Bank : GIB)を2012年に設立した後、...
詳しく見る