一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、みずほフィナンシャルグループは、希望する社員を対象として、週休3日や4日の働き方を認める方針を決めた。労働組合との協議を経て、12月からの導入を目指すとしている。新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、柔軟な働き方を実現する取り組みの一環とする。基本給は週休3日で従来の80％程度、週休4日で60％程度になるという。週休3日以上の本格導入はメガバンクでは初めてになる。

　新雇用体系の適用は、同グループ傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券など6社の正社員を対象とする。合計約4万5000人の見込み。社員は、増やした休日を副業や介護、学習などの時間に充てることができる。

　同グループでは、昨年から社員の副業を認めているほか、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、リモートワークや時差出勤の拡充など働き方の見直しを進めている。また通学、介護などに時間を使える柔軟な人事制度も導入する。「週休3～4日制度」の導入は、こうした全体的な人事制度見直しの一環。