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日本輸出入銀行が先進国向けの 原発、自然エネルギー事業等の インフラ輸出金融の体制整備(JIBIC)

2011-07-15 12:51:58

(JIBCのサイトから):2011年(平成23年)5月2日に公布・施行された「株式会社国際協力銀行法」(新JBIC法)を踏まえ、7月12日に「株式会社国際協力銀行法施行令」(本施行令)*1及び「株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令」(改正政令)が閣議決定され、同15日に公布・施行されました。

これらの措置により、国際協力銀行(JBIC)の(1)先進国向け輸出に対する輸出金融、及び(2)M&A等への支援のための投資金融国内貸の対象分野が以下の通り制定されると共に、(3)先進国事業に対する投資金融についても以下の対象分野が追加されます。(財務省HP) 外部サイト)

(1)先進国向け輸出に対する輸出金融について


JBICの輸出金融はこれまで、開発途上地域向けの輸出に支援対象が限定されていましたが、今後は以下の分野の設備等の輸出については、先進国向けであっても輸出金融を通じた支援を行うことが可能となります。

インフラ案件鉄道(都市間高速、都市内)、水事業、バイオマス燃料製造、再生可能エネルギー源発電、原子力発電、変電・送配電、高効率石炭発電、石炭ガス化、二酸化炭素の回収・貯蔵(CCS)、高効率ガス発電、スマートグリッド

その他の輸出案件船舶、人工衛星、航空機、陽子線等を用いる医療機器

(2)M&A等の支援のための投資金融国内貸について


インフラ事業を行う外国企業、高度な技術を有する外国企業、又は広く販売される商品等に関して日本企業が有していない技術・営業上の情報を有する外国企業に対する出資等のうち、経営の支配又は事業上の提携を伴うもののために必要な資金を日本企業に対し貸付けることが可能となります。

(3)先進国事業に対する投資金融について


従来、JBICの先進国向け投資金融の対象とされていた、鉄道(都市間高速、都市内)、水事業、再生可能エネルギー源発電、原子力発電、変電・送配電、高効率石炭発電、石炭ガス化、二酸化炭素の回収・貯蔵(CCS)、スマートグリッド、高度情報通信ネットワーク整備といった分野に加え、今般、新たにバイオマス燃料製造、高効率ガス発電、航空機の整備・販売・リース取引、M&A等への支援が対象に追加されました。

また、インフラ事業を行う外国企業又は高度な技術・ノウハウを有する外国企業に対する出資等のうち、経営の支配又は事業上の提携を伴うものについては、先進国の案件であっても投資金融で支援することが可能となります。


JBICとしては、これらの措置により、民間金融機関による金融を補完しつつ、先進国における日本企業のパッケージ型インフラ海外展開等に対する支援や、M&A等への支援を強化し、引き続き日本の産業の国際競争力の維持・向上に取り組んでまいります。*

http://www.jbic.go.jp/ja/about/news/2011/0715-01/index.html