一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　三井住友銀行はＮＥＣキャピタルソリューション（NECAP）、前田建設工業の３社が組み、資産運用会社のスパークス・グループが設立する新ファンドに共同出資する。出資額は合計で50億円。

金融機関は日銀の超低金利政策継続の影響で、運用収益の確保が難しい環境が続いていることから、再生可能エネルギー発電の固定価格買取制度（FIT）によって安定した売電収入を得られるファンド投資で収益の確保を目指す。三井住友銀行は昨年12月にも太陽光発電向け投資ファンドに出資している。

投資対象のファンドは、スパークスグループのスパークス・グリーンエナジー＆テクノロジーが運営する「ミライ・グリーン・エナジーファンド」。三井住友銀は、NECAP、前田建設とともに、出資する一方で、投資持分について、グリーン投資に関心の高い投資家目家に売却することも想定しているという。

スパークすはグループとしてすでに全国14拠点で総資産額約500億円の再生可能エネルギー投資をしている。今回の新規ファンドは全国5ヶ所で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を展開し、得られた電力を既存の電力会社に固定価格で売電することで得る売電収入を投資家に分配する。投資利回りは8％を見込む。

政府は毎年FIT制度の見直しによって買取り価格を修正、特に太陽光発電については価格引下げ傾向にある。しかし、パネル価格の低下を中心に、メガソーラーの建設費も下がっている一方で、発電効率は改善傾向にある。このため三井住友銀子などは、太陽光発電に新規投資をしても採算を確保できると判断した。

三井住友銀は昨年4ー12月だけで、太陽光発電事業への融資を2000億円超を実施している。昨年12月には日本政策投資銀行と共同で太陽光発電向けファンドに出資した。将来は風力など他の再生エネや空港のようなインフラへの投資も検討しているという。

 

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