日本政策金融公庫 東商などと連携し、都内でソーシャルビジネス支援のネットワーク形成。関連融資も二ケタ台の伸び（各紙）
2015-08-28 00:32:07
各紙の報道によると、日本政策金融公庫は東京商工会議所などと連携し、社会問題をビジネスの仕組みで解決する「ソーシャルビジネス」の支援ネットワークを9月に立ち上げるという。
ソーシャルビジネスは、高齢者の介護や子育て、貧困など多様な社会問題にビジネスを活用し、解決に向けて取り組む手法として、最近広がっている。新たな起業につながるほか、従来、行政が対応した業務をビジネス化することで、行政コストの削減にもなる。このため地域の活性化を促す期待も強い。
日本政策金融公庫はすでにソーシャルビジネス関連融資を手掛けており、2014年度は13年度比21％増の6045件、融資総額は15％増の517億円と伸びている。融資対象を13年度まではNPO法人と介護・福祉事業者に限っていたが、14年度からソーシャルビジネス事業者に広げたことで、件数、総額とも過去最高を記録した。
こうした手応えを受けて、9月1日、日本公庫新宿支店、東京商工会議所新宿支部、東京都行政書士会新宿支部、新宿NPOネットワーク協議会が、新たな連携組織「新宿ソーシャルビジネス支援ネットワーク」を発足させる。
ネットワークの役割は、ソーシャルビジネスを手掛ける事業者のほか、新たに取り組みたい事業者や個人対して、事業化のための資金繰りや事業運営の手法などを指南することだ。ノウハウの伝授に加えて、ソーシャルビジネスの担い手も育成するという。
日本公庫は、今年2月に、ソーシャルビジネス事業者専用の融資制度を創設している。介護・保育サービス関連で創業前か創業7年以内の場合、通常より0.9％低い利率を適用するなどの支援を実施している。融資が増えている背景には、介護や待機児童などの社会問題の解決をビジネスとして取り組む動きが増えていることがある。
日本公庫等が立ち上げるネットワークは、当面は東京都新宿区内の事業者支援が中心となるが、区外の事業者からの相談にも対応し、幅広くソーシャルビジネスを支援していく考えという。
Research Institute for Environmental Finance