鈍い「金融行動原則署名金融機関」の動き、"A SEEDアンケート"対応で顕著に現れる(FGW)
2012-01-13 18:02:11
NGOのA SEED Japan が実施した金融機関向けの「社会的責任に関するアンケート調査」が先に開示されたが、対象となった金融機関の回答状況をみると、環境省の肝いりで立ち上がった「金融行動原則」署名金融機関の回答率の低さが目立っている。
金融行動原則は正式名が、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」で、2011年に立ち上がった。原則は７つからなり、その中では、「社会の持続可能性を高める取り組みの情報開示に努める」「コミュニティ活動をサポートする」「（持続可能な社会の形成に）主体的に参画する」などの文言をちりばめている。
A SEEDのアンケートは、こうした金融機関の社会的活動状況について問う内容だが、原則に署名した金融機関39社（2011年12月14日時点、環境省公表）のうち、回答したのは2割に満たない7社のみ。逆に、原則には署名していないが、回答はするという金融機関も少なくなかった。A SEEDの担当者は「残念なのは、金融行動原則署名の金融機関からの回答が少なかったこと」と話している。
アンケート自体は、NGOによる任意の活動なので、回答する義務はない。しかし、原則の趣旨からいうと、回答を躊躇するような内容ではないのも明らかである。同原則の署名活動については、環境省が全面支持しており、今年度から国費を投じて、普及活動を行う予定。だが、発足間もない段階で、早くも「署名のための署名」活動に陥っている懸念も指摘される。
http://www.aseed.org/ecocho/
参考情報： http://financegreenwatch.org/jp/?p=5241
金融行動原則は正式名が、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」で、2011年に立ち上がった。原則は７つからなり、その中では、「社会の持続可能性を高める取り組みの情報開示に努める」「コミュニティ活動をサポートする」「（持続可能な社会の形成に）主体的に参画する」などの文言をちりばめている。
A SEEDのアンケートは、こうした金融機関の社会的活動状況について問う内容だが、原則に署名した金融機関39社（2011年12月14日時点、環境省公表）のうち、回答したのは2割に満たない7社のみ。逆に、原則には署名していないが、回答はするという金融機関も少なくなかった。A SEEDの担当者は「残念なのは、金融行動原則署名の金融機関からの回答が少なかったこと」と話している。
アンケート自体は、NGOによる任意の活動なので、回答する義務はない。しかし、原則の趣旨からいうと、回答を躊躇するような内容ではないのも明らかである。同原則の署名活動については、環境省が全面支持しており、今年度から国費を投じて、普及活動を行う予定。だが、発足間もない段階で、早くも「署名のための署名」活動に陥っている懸念も指摘される。
http://www.aseed.org/ecocho/
参考情報： http://financegreenwatch.org/jp/?p=5241
Research Institute for Environmental Finance