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山形銀行、「生活クラブグループ」の山形・遊佐町での太陽光発電事業に38億円の協調融資主幹事務める。農協、農林中金も業態を超えて参加(RIEF)

2017-11-02 20:56:56

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 山形銀行は、「生活クラブグループ」(東京)が山形県の提携生産者との間の提携を、食料品だけでなく電力にも広げる試みである太陽光発電事業向けのシンジケートローン38億円を組成した。協調融資には地元の庄内みどり農業協同組合と農林中央金庫が参加した。生協の再エネ事業に、地銀と農協・農中が連携の輪をつないがことになる。

 

 

 生活クラブでは、昨年制定した生活クラブ総合エネルギー政策「エネルギー7原則」で、脱原発とCO2削減、地域貢献と自然環境配慮の発電事業への取り組みを宣言している。また庄内地域は、安全な農産物の提供で、生活クラブと長年の提携関係にあり、今回の太陽光発電事業は「庄内エリアFEC自給圏ネットワーク」事業の一環として位置付けている。

 

 事業主体となる「庄内自然エネルギー発電」は、生活クラブと、提携生産者の平田牧場、余目農産加工などが共同出資で設立した特別目的会社(SPC)。

 

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 太陽光発電事業は山形県県飽海郡遊佐町の31haの敷地(日比谷公園2個分弱)に太陽光パネル6万7000枚を設置、18MWの発電容量を確保する。年間発電量は1万8000MW時で、一般家庭の消費量換算で約5700世帯分に相当する。CO2削減量は、年間7600㌧。売電先は、生活クラブグループの電力小売り会社である「株式会社生活クラブエナジー」と東北電力を予定している。

 

 生活クラブでは事業費について、今回の銀行団からの借り入れに加えて、連合会の各会員生協・および連合会からの直接貸付、市民の出資による「市民ファンド」(匿名組合契約を活用した融資)などを並行して進めている。

 


 地銀のメガソーラー事業に、庄内みどり農業協同組合と農林中央金庫が参加するのは初めてという。地域と消費者団体主導の再エネ事業計画に、金融機関側も業態の垣根を越えて、協力する形だ。山形銀行自体、 メガソーラー事業向けのシンジケートローンを主幹事で組成するのは初めて。

http://www.yamagatabank.co.jp/release/pdf/953.pdf