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りそなグループ、国連のSDGs達成と、2025年の大阪での日本万博実現を2大目標とした「全国版CSR私募債」の取り扱い開始。200億円の取り扱い目標(RIEF)

2017-12-16 14:14:04

Risonaキャプチャ

 

 りそなグループは、国連の持続可能性目標(SDGs)と、大阪が誘致を目指している2025年の日本万博の実現支援を目標とした「全国版CSR私募債」の募集を開始した。総額200億円の取り扱いを目指す。

 

 CSR私募債は、顧客企業が発行する私募債の発行額の一定割合(りそなの場合は0.1%相当分)を、私募債を引き受ける銀行が、発行企業の希望する機関等に寄付する仕組み。地方銀行が地域での資金需要の掘り起こしと、社会基盤の活性化の両立を目指して積極的に取り組んでいる。

 

 今回、りそなグループが取り組むのは、従来の地域ごとの社会貢献の枠を超えて、全国規模の課題への取り組みで、「SDGsの達成」と「日本万博の誘致」への貢献を掲げた。名称は「全国版CSR私募債 ~日本万博・SDGs応援ファンド~」。りそな銀行のほか、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の各グループ銀行が取り扱う。発行額の上限が200億円に達した段階で終了する。

 

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 私募債は、りそなグループの私募債適格基準を満たす企業を対象とし、債券額1億円以上、期間2~5年(信用保証付きは2~7年)、資金使途は運転資金、設備資金とする。

 

 寄付はりそなが企業に代わって行うもので、企業はCSRとしての評価ができるが、寄付金控除等の対象にはならない。寄付先は、①2025日本万国博覧会誘致委員会②inochi学生プロジェクト(事務局:一般社団法人inochi未来プロジェクト)③公益財団法人 日本ユニセフ協会④一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク⑤一般社団法人 アスリートソサティ、の中から、企業が希望するところを指名できる。

 

 2025年の誘致を目指している万博は、1970年の大阪万博から55年を記念して計画されている。誘致計画では、万博を通して、日本がSDGsの達成のフロントランナーになり、世界の持続可能な発展に貢献することを表明している。りそなグループは「2025日本万国博覧会誘致委員会」のオフィシャルパートナーになっている。

 

http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/resona_c/20171215_2a.html