HOME |三井住友トラスト・ホールディングス、国連UNEPFI推進の「責任ある銀行原則(PRB)」支持を表明。日本の金融機関で初めて(RIEF) |

三井住友トラスト・ホールディングス、国連UNEPFI推進の「責任ある銀行原則(PRB)」支持を表明。日本の金融機関で初めて(RIEF)

2019-01-23 22:24:11

PRBキャプチャ

 

 三井住友トラスト・ホールディングスは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱している「責任銀行原則(PRB:Principles for Responsible Banking)」への支持を表明した。日本の金融機関として同原則への支持を明確にしたのは初めて。PRBは、機関投資家等が署名する国連支持の「責任投資原則(PRI)の銀行版として提唱され、今年9月にニューヨークで開く国連総会で正式発足を予定している。

 

 三井住友信託銀行を傘下に抱える三井住友トラストは、「PRBは、銀行業務を持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定に示されているような社会的目標に即したものにすることを目的に策定された。銀行が社会と株主の双方の価値を創造することで21世紀における経済と社会の変化の機会をとらえ、投資家、顧客、社員、社会との信頼関係を築くことを支援する」と位置づけている。

 

 PRBはUNEPFIが昨年11月に提唱し、これまでに37の金融機関が賛同している。サステナビリティを巡る環境・社会的な課題の解決に向けて、金融機関に主体的な役割の発揮を求めるもので、6つの原則を掲げている。

 

  それらは、①適合(Alignment):パリ協定やSDGs等への適合②影響(Impact):ネガティブな影響を減少させ、ポジティブな影響を継続的に増やしていく③顧客(Cliant & Customers):顧客との共有④利害関係者(Stakeholders):ステークホルダーとの協議、連携⑤ガバナンスと目標設定(Governance & target-setting):公的なターゲットの設定と、効率的なガバナンス⑥透明性と説明責任(Transparency & Accountability):定期的な点検と、影響・ゴールへの貢献について透明であり、説明責任を果たすーーなどとなっている。

 

 同グループはこれまでも、サステナブル金融推進のための取り組みを、気候変動問題、自然資本、環境不動産、サステナブル投資、超高齢社会問題を優先する5大テーマと位置付け、課題解決型の商品・サービスの開発等にあたってきている。こうした経営路線を踏まえて、PRBを同グループの社会的責任に関する基本方針(サステナビリティ方針)に合致すると判断したとしている。

 

 すでにPRBへの参加を宣言している他国の銀行には、欧州のバークレイズ(英)、BNP パリバ(仏)、ソシエテ・ジェネラル(同)、サンタンデール(スペイン)などの大手行のほか、オランダのトリオドス銀行やインドのイエス銀行などの環境銀行、サステナビリティ銀行などが名を連ねている。

https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/190122.pdf