一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

ソフトバンクは１６日、孫正義社長による東日本大震災の被災者への１００億円の義援・支援金のうち、４０億円を使って「東日本大震災復興支援財団（仮称）」を６月に設立すると発表した。財団は、震災遺児らの就学や留学を助ける奨学金を出すほか、被災地でのＮＰＯ活動支援に取り組む。

　残りの６０億円の寄付先と金額も発表した。日本赤十字社、中央共同募金会と岩手、宮城、福島の各県にそれぞれ１０億円。茨城、千葉両県に各２億円、日本ユニセフ協会などの公益法人に対し計６億円としている。

　設立する財団は、孫社長が１０億円を拠出して脱原発の政策提言をする「自然エネルギー財団」とは別。日本総合研究所の寺島実郎理事長ら有識者が助言し、中立的な被災者支援に努める。