一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本製紙グループは、主要グループ会社の日本製紙、日本大昭和板紙の主力工場の自家発電設備をフル活用することで、今夏、電力不足が予想される東京電力と東北電力に対して6月下旬から順次、電力の供給を始める。両社から要請を受けたことに応える。日本製紙グループが供給する電力は合わせて最大計9万5000kWとなる。

　日本製紙グループは、自家発電設備を全面利用して電力会社から購入する電力を減らし、グループ全体でピーク時電力を前年比で25％削減する方針を決めているが、自家発電をフル稼働した後の余剰電力と、休止していた発電設備を再稼働させた電力を、東電、東北電に供給することにした。各工場単位で両電力と契約して送電する。

　両社からの要請を受けて検討した結果、東電には、日本大昭和板紙の草加工場（埼玉県草加市）と同吉永工場（静岡県富士市）から昼間に合計最大4万2000kW、夜間に同最大5000kWを供給。東北電へは、日本製紙の岩沼工場（宮城県岩沼市）、同勿来工場（福島県いわき市）、日本大昭和板紙の秋田工場（秋田市）から、昼間に計最大5万3000kW、夜間同最大5万kWを送ることにした。

　さらに、被災した日本製紙の石巻工場（宮城県石巻市）で進めている発電設備の復旧作業が終了後、東北電に電力を供給することも検討している。製紙業界では日本製紙グループのほか、王子製紙グループも東電からの要請によって自家発電設備で発電した電力を供給する。王子製紙の富士工場（静岡県富士市）で停止していた自家発電用設備を稼働させ、平日午前9時～午後8時に最大約5万kWを送る。(日経BP環境経営フォーラム）

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20110627/106748/?ST=rebuild

日本製紙グループHP: http://www.np-g.com/