一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

7月1日、政府は、電気事業法に基づき、東京電力・東北電力管内で大口需要家に、ピーク時電力使用量の昨夏比15％削減を求める電力使用制限令を発動した。気候ネットワークはそのタイミングに合わせ、原子力が再稼働せず全て停止する場合の、電力供給、燃料コスト、CO2に対する影響を分析したペーパーを発表した。これは既出の「“3つの25”は達成可能だ」の追加試算として発表したものである。
ペーパーでは、原発が停止すると「電力が足りない」、「燃料代が膨大に上がり国民負担が増える」、「CO2が増える」と言われることに対し、試算を行い、その影響が小さく抑えられることを示し、対策の方向性を提言している。

全ての原発が停止する場合の影響について：事故以来、原子力発電所の安全面については地元住民の不安と反対も大きく、定期検査を終えた原発の再稼働は難しい状況にある。このまま再稼働されない状態が続くと、来年の5 月には全ての原発が止まることになる。
全ての原発が止まると、「電気が足りなくなる」、「大幅なコスト増を招き産業の国外流出が加速する」、さ
らには「CO2が大幅に増加してしまう」などという意見が聞かれる。それらの指摘は、原発が動かないと経済・
社会に大混乱を招くかのような印象を与える。しかし、実際にはそのような極端に事態にはならず、影響の
多くを回避することが出来ると考えられる。
本ペーパーは、原発が全停止する場合の影響を評価し、前述のような指摘に対して反論するとともに、安
全性をないがしろにしてまで拙速に原発を再稼働させるのではなく、エネルギー消費を下げながら対応して
いくべきことを提言するものである。

http://www.kikonet.org/research/archive/energyshift/report20110701.pdf