一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本原子力学会「原子力安全」調査専門委員会クリーンアップ分科会（主査：井上正㈶電力中央研究所主席研究員）は、福島第一原子力発電所及び敷地外の環境修復措置について「環境放射線モニタリングセンター」及び「環境修復センター」の設置を提言している(平成23 年6 月8日)。現在周辺地域での環境修復処置が遅れている状況や、避難されている住民を考えると、我が国の関係機関や関係者が一体となってその英知を結集して、総合的な戦略を作り迅速に放射性物質による汚染を除去し環境を修復することが必要である。今般、当分科会として、発電所敷地外の住民生活環境の修復事業を統括して実行の運営を主体的に行う「環境修復センター」の設置とその具備する要件を提言する。


また、環境修復の結果として生じる廃棄物は膨大になると見込まれ、それらの管理方策を早急に定めることが不可欠であることから、従来の放射性廃棄物処分概念に縛られず、現地の実態に即し、機動的に環境修復廃棄物の管理施設の設置ができるように「環境修復廃棄物管理制度」の策定を併せて求めたい。

 

一方、環境修復による被ばく線量低減効果については不明な点も少なくない。系統的な除染によってどの地域について、いつまでに、どの程度まで線量を下げられるかの見通しを早期に示すことは、国の避難住民に対する責務である。このためには、実際に集落規模で包括的な除染を実施し効果を見極める必要がある。しかし、センター本体の設立には法整備などの面で時間がかかることから、設立準備組織で除染効果検証を早急に実施して、本格的除染とその後の避難住民帰還計画立案のためのデータとすることを提言する。
本構想実現のための具備すべき要件は日本原子力学会ホームページに記載している。

http://www.aesj.or.jp/information/fnpp201103/chousacom/cu/cucom_teigen20110729.pdf