一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　新電力は東電側から使用量データの通知を受け、顧客に料金を請求する仕組みだが、東電のシステム不具合で遅延。新電力の信用問題となり、スタートしたばかりの自由化の進展にも影響が出かねない状況だ。

　料金請求が遅れているのは約二万件。東電管内で電力を供給する新電力各社が取材に応じ、大手エネルギー会社を含む五社が補償に関し「請求を検討中」「請求する方向で調整」と答えた。いずれも遅延が続いているため請求額は確定していない。うち一部の社は、東電から補償は個別に対応したいと伝えられた。

　新電力への切り替えを巡っては、東電側による使用量通知の遅延のほか、誤った使用量の通知といった混乱が続いている。

　新電力は顧客に東電側のシステム不具合が原因と説明しても「切り替えるべきでなかった」など苦情が相次ぎ、契約解除を申し出るケースもある。

　経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は事態を重く見て、東京電力パワーグリッドに業務改善を勧告し、七月一日までに改善計画を報告するよう求めた。

　＜電力使用量通知遅れ＞　

４月の電力自由化に伴い、３００社程度の新電力が参入した。新電力は大手電力会社の送電網を使って、そこから届く使用量のデータを基に、契約先の企業や家庭の電気料金を算定して請求する。東京電力パワーグリッドはシステムの不具合が主な原因で使用量を確定できず、新電力の約９０社、計２万件で料金の請求が遅延している。