一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島第１原発事故に苦しむ被災者の実情を伝えようと、福島市の僧侶が独力で「原発事故さえなければ通信」を発行している。昨年１１月に第１号を出したところ口コミで評判が広がり、全国から注文が相次いだ。予想外の反響で結局、１万部作った。第２号も元日付で発行。「事故さえなければ、普通の生活を送れたのに…」という福島県民の切実な思いを、全国に発信し続けている。

　「原発事故さえ―」はＡ４判カラーの４ページ。福島市にある円通寺（曹洞宗）住職の吉岡棟憲さん（６４）が、一人で編集に携わっている。「苦境にある福島県民の思いを知ってほしかった」と吉岡さんは話す。
　第１号の部数は当初、４０００部だった。無料で送料もなしに県外の知人らに送付したところ、注文が相次いで増刷した。
　４０００部刷った第２号のトップ記事は「間もなく１０カ月、見えない収束」。福島県の被災者にとって、昨年１年間を表す漢字は「絆」よりも「嘘（うそ）」が適していると書いた。
　原発事故をめぐって国や東京電力が情報を隠し、福島県民は一層苦しい立場に追いやられる結果になった、という思いからだった。
　農産物の出荷停止や風評被害に見舞われている農家の悩みや、賠償金支払いに時間がかかり過ぎること、県外への避難者が増え続けていることなどを紹介している。
　吉岡さんは「政府は原発事故の『収束宣言』を出したが、実際は収束には程遠い。悲劇を風化させないために、地元の実情や生の声を広く訴えなければならないと思った。隔月で発行し、変わっていく福島の状況を伝えていきたい」と言う。
　「原発事故さえ―」の連絡先は円通寺０２４（５４６）６４０１