アマゾンジャパン 「退職強要の停止など労働環境改善」を求め 従業員が労組結成 アマゾンも“ブラック”（?）（各紙）
2015-11-06 13:34:25
各紙の報道によると、インターネット通販大手「アマゾン」の日本法人「アマゾンジャパン」の従業員らが４日、労働環境改善を求めて労働組合を結成した。
厚生労働省で会見した組合員らによると、上司による恣意（しい）的な人事評価に基づき退職を迫られるケースがあると訴えた。個々の社員に対して「業務改善計画（PIP）」を立てさせ、90日間で課題を達成できない場合は降格や解雇を受け入れるよう書面で承諾を求めているという。
活動を支える東京管理職ユニオンの鈴木剛執行委員長は「業務改善計画という手法で従業員に自己批判させ、目標を達成できないと退職を迫るなど、不当な労働行為が行われている」と指摘している。
記者会見で労働組合の結成を発表するインターネット通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」の男性社員＝４日午後、厚生労働省
鈴木氏らによると、PIPを用いて退職を勧奨する手法は、リーマン・ショック以降、外資系企業で多くみられるという。組合を結成したメンバーは現時点では正社員数人で、当面は東京管理職ユニオンの支部として活動する。世界的企業のアマゾンをめぐっては、欧州を中心に労組の結成が相次いでおり、海外との連携も目指すとしている。
アマゾンをめぐっては、今年8月に米NewYork Times紙が米本社での過酷な労働環境を報じた。鈴木氏によると、東京管理職ユニオンには2013年ごろからアマゾンジャパン従業員からの相談が入っていたが、NewYork Timesの報道以降、一気に増えたという。
実際にPIPの対象となったという同社の従業員は「自分の仕事に改善すべき点があれば改善したい。何を改善すれば良いか聞いたが、『自分で考えろ』と言われただけだった」と証言する。「自己批判をさせ、絶えず『（会社を）辞めた方が良いのではないか』などと圧力をかけられた」などと訴えた。
報道によると、アマゾンジャパンの広報担当者は組合結成について「社員の個々の権利は尊重しており、労働法は順守している。個別の事例については、コメントできない」と話している。
労働組合は今後、会社に対して団体交渉を進めるとともに、PIPの廃止を求めていくという。問い合わせは、03・5371・5170（東京管理職ユニオン内）。
Research Institute for Environmental Finance