企業の環境税支持、微減 環境会計導入も進まず 環境省2010 年度「環境にやさしい企業行動調査」で判明(FGW)
2012-01-27 17:28:54
環境省ガ毎年実施している主要企業を対象とした「環境に優しい企業行動調査」の2010年度調査結果が発表された。それによると、環境省が目指している地球温暖化対策税の導入に賛成を表明したのは6.1％の企業で前年より1.7％のダウン。「どちらかといえば賛成」の30.1％（前年比1.8％減）を合わせて賛成企業は36.2％と4割ラインを切った。環境会計導入、環境報告書の発行企業数も鈍化しており、企業による自主的な環境推進策はカベに突き当っているといえる。
調査は毎年環境省が実施している。対象企業は東京、大阪、名古屋の各証券取引所上場企業と、従業員500人以上の非上場企業を合わせた6677社。有効回答率は43.8％。
それによると、環境への取り組みをビジネスチャンスとみている企業数は前年とほぼ横ばいの6.2％（前年6.4％）で、大半の回答企業（81.9％）が「社会的責任」としての取り組み意識であることを明らかにしている。環境に関する経営方針を立てている企業は76.5％と前年並みの7割台をキープしている。把握している自社の環境負荷データについては「紙の使用量」が72.0％と最も多く、ついで「廃棄物総排出量」（69.1％）と続く。温室効果ガス量の把握は58.6％にとどまっている。
環境情報を公開している企業数は、49.5％と例年同様半数の水準となっている。その他の環境会計の導入、環境報告書の作成・公表、ISO14001取得等、多くの項目はほぼ横ばいとなっている。環境省はこれまで環境情報の把握、分析、公開等の流れについて、基本的に企業の自主性を尊重する政策をとってきた。これを受けて、各企業は、取り組みやすい対策から実施してきたが、どうやら、そうした「やさしい対策」はおおむね出そろったといえる。
結果的に、取り組みやすい分野は7割前後、取り組みが難しい分野は2割前後という具合に二分化されている。今後は、「企業にやさしい対策」から真に「環境にやさしい対策」へと政策の力点を切り替えていけるかどうかが問われている。
報告書： http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=19099&hou_id=14752
調査は毎年環境省が実施している。対象企業は東京、大阪、名古屋の各証券取引所上場企業と、従業員500人以上の非上場企業を合わせた6677社。有効回答率は43.8％。
それによると、環境への取り組みをビジネスチャンスとみている企業数は前年とほぼ横ばいの6.2％（前年6.4％）で、大半の回答企業（81.9％）が「社会的責任」としての取り組み意識であることを明らかにしている。環境に関する経営方針を立てている企業は76.5％と前年並みの7割台をキープしている。把握している自社の環境負荷データについては「紙の使用量」が72.0％と最も多く、ついで「廃棄物総排出量」（69.1％）と続く。温室効果ガス量の把握は58.6％にとどまっている。
環境情報を公開している企業数は、49.5％と例年同様半数の水準となっている。その他の環境会計の導入、環境報告書の作成・公表、ISO14001取得等、多くの項目はほぼ横ばいとなっている。環境省はこれまで環境情報の把握、分析、公開等の流れについて、基本的に企業の自主性を尊重する政策をとってきた。これを受けて、各企業は、取り組みやすい対策から実施してきたが、どうやら、そうした「やさしい対策」はおおむね出そろったといえる。
結果的に、取り組みやすい分野は7割前後、取り組みが難しい分野は2割前後という具合に二分化されている。今後は、「企業にやさしい対策」から真に「環境にやさしい対策」へと政策の力点を切り替えていけるかどうかが問われている。
報告書： http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=19099&hou_id=14752
Research Institute for Environmental Finance