一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本に未曽有の被害を出した、東日本大震災とそれに伴う原発事故。報道関係者は、原発事故に関しては感情的な報道を避けるよう意識していることが分かった。京都大学こころの未来研究センター調べ。

 東日本大震災とそれに伴う原発事故に関しては、報じるメディアの姿勢も問われている。現場の記者たちはどのような思いから、情報を発信してきたのだろうか。

　京都大学こころの未来研究センターが報道関係者など115人を対象に行った調査によると、「報道しようとした内容が個人以外の要素（社やデスクの意向など）で変更されたことがあった（よく＋少し）」という割合は17.0％、「取材した内容が、結果的に発信されなかったことがあった」は20.5％であることが分かった。

　それぞれ「無回答」とした割合も40％弱あったことから、ある程度の報道関係者が内容を変えられた経験があるようだ。

「報道内容はポジティブ・ネガティブどちらにも偏らないようにしようとしていた」に「あてはまる」とした割合は一般災害報道では54.6％だったが、原発事故報道では63.0％と高くなっていた。

　また、「悲惨さを訴えようとした」に「あてはまる」とした割合は一般災害報道では79.1％だったが原発事故報道では64.4％、「希望につながるような報道を行おうとした」は一般災害報道では58.2％だったが、原発事故報道では43.3％と、原発事故に関しては感情的な報道を避けるよう意識していたようだ。

 

半数以上が人生観に変化

　取材過程でどのような感情を抱いたのだろうか。さまざまな感情について「1．まったく感じない」から「5．強く感じた」まで5段階で聞くと、平均値が最も高かったのは「悲しみ」で4.4だった。そのほかには「憤り」「使命感」「苦しみ」「怒り」「無力感」が3.5を超えていた。全体的にネガティブな感情を持った人が多いようで、「希望」「親しみ」のようなポジティブな感情は平均値が3を切っていた。

　また、「震災報道に携わってから考え方・価値観・人生観に変化はありましたか？」と尋ねると、「変化したと思う」が半数を超えていた。

　インターネットによる調査で、対象は震災報道関係者115人（男性55人、女性13人、無回答47人）。調査期間は3月6日から4月13日。