一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

［北京　５日　ロイター］　中国環境保護省の呉暁青次官は５日、同国にある外国の大使館が独自に大気汚染度を測定し結果を公表していることについて、違法であり中止されるべきだと述べた。国名は明らかにしなかったものの、中国で大気汚染度を測定し「ツイッター」で公表している米大使館に向けた批判とみられる。

呉次官は記者会見で、外国の大使館による中国の大気汚染度の測定・公表は「外交関係に関するウィーン条約に違反」しており、「内政干渉」であると述べた。

また中国外務省の劉為民報道官は、「外国の大使館が職員や外交官のためにこのような情報を収集することは構わないが、外部に公表することがあってはならない」と述べた。外国の外交官らに対し、特にインターネット上での汚染度公表を控え、中国の法律を尊重するよう求めた。

一方、米国務省は、汚染度の公表は中国の法律やウィーン条約に違反していないとの見方を示し、今後も公表を続けていく方針を明らかにした。同省のトナー報道官は、「中国の多くの都市で大気汚染が問題となっている」と指摘し、汚染度の公表は「大使館職員と中国に住む米国民に提供しているサービスだ」と説明した。

米国は北京の大使館や上海の総領事館で大気汚染度の測定・公表を行っている。中国当局側も大気汚染度を公表しているが、米国が測定したデータと開きがあることが多いという。

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPTYE85500P20120606