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浦安液状化:８７人三井不動産など提訴　１９億円賠償請求（毎日）

2012-08-16 11:09:33

東日本大震災で住宅に液状化被害が起きたのは対策が不十分だったからだとして、千葉県浦安市の住民ら８７人（５４戸）が１５日、三井不動産（東京）などに約１９億６５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。大震災による液状化被害を巡る同社相手の訴訟４件では最大規模。液状化被害を予見できたか、また対策が十分だったかが争点になる。

　訴状によると、原告は三井不動産が主に８６年から埋め立て地で販売を始めた住宅を購入。大震災の震度５強の揺れで敷地が液状化、被害が出た。別事業者が販売した市内の住宅地は、地盤改良工事などが行われたため液状化せず、原告側は「地盤改良工事をせず分譲地を販売したのは不法行為に当たる」などと主張。

 

三井不動産は「コメントは差し控えたい」としているが、同種訴訟では大震災発生や液状化の予見可能性はなかったと反論。「ベタ基礎」を導入するなど液状化対策を講じていたとしており、争う方針とみられる。【樋岡徹也、山縣章子】

http://mainichi.jp/select/news/20120816k0000m040102000c.html