過激化する中国労組ストが暗示する未来（Newsｗeek) 世界の労働運動の震源地に
2012-10-03 20:59:45
経済の急成長と低い賃金の伸び率との大きすぎるギャップが激しいストライキの呼び水に。－－台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）は、アップルをはじめ多くの大手ハイテク企業に重要な部品を供給している電子機器メーカー。９月24日、中国・山西省太原にある同社の工場で、従業員と警備員の小競り合いが大規模な暴動に発展。多くの怪我人が出て、操業が一時停止する事態に陥った。
震源地 アップルに部品を供給するフォックスコンの工場は暴動で操業停止に（９月24日） Reuters
アメリカで話題の過激な左派系ウェブ雑誌「ジャコバン」は、近年の中国の労働争議について興味深い視点を提供している。その指摘は、今回の暴動を読み解くカギになる。
現代中国の状況は構造的な意味で、欧米の労働運動の全盛期と似通っている。急激な産業化が進むなか、中国の工場労働者の賃金上昇率は、彼らがもたらす生産性の上昇率より低く抑えられている（大雑把な言い方をすれば、中国の農業従事者の賃金と生産性が非常に低いため、それに引きずられて工場労働者の賃金も十分に上がらない）。
そのため、企業には思いがけない儲けがもたらされる一方で、労働紛争も起きやすくなる。中国の抑圧的な体制は労働組合の結成には不向きだが、一方で年金も労組所有のビルも何ももたないだけに、非合法なストライキを打っても労働者側が失うものはほとんどない。
ジャコバンによれば、いまや中国は世界の労働運動の震源地だ。しかも、法律で定められた以上の大幅な賃上げを勝ち取ったケースもいくつもある。多くの大都市で最低賃金が二桁の伸びを果たし、多くの労働者が初めて社会保険の恩恵を受け始めている。
中国の労働運動はこの２年間で質的にも進化していると、記事は指摘している。２０１０年以前は、賃金の未払いに抗議するストライキが主流だった。要求内容は「しかるべき賃金を払え」というシンプルなもので、頻発する企業の法律違反に対する「自己防衛」的な意味合いが強かった。
転機となったのは、10年に広東省南海にあるホンダの部品工場で起きた賃上げストだ。これを機に労働者の要求内容は「攻撃的」に転じ、法律で定められた以上の賃上げ要求が多発するようになった。
中国の労働運動の今後の展開を予測するのは困難だが、この問題は中国のこれからの25年がこれまでの25年と大きく異なる理由を説明する重要なカギになるだろう。絶え間ない都市化と産業化、賃金上昇の抑制によって劇的な急成長が達成できることを、中国はこれまでさまざまな面で証明してきた。だが、その手法にはやはり限界が訪れるはずだ。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/09/post-2699.php
アメリカで話題の過激な左派系ウェブ雑誌「ジャコバン」は、近年の中国の労働争議について興味深い視点を提供している。その指摘は、今回の暴動を読み解くカギになる。
現代中国の状況は構造的な意味で、欧米の労働運動の全盛期と似通っている。急激な産業化が進むなか、中国の工場労働者の賃金上昇率は、彼らがもたらす生産性の上昇率より低く抑えられている（大雑把な言い方をすれば、中国の農業従事者の賃金と生産性が非常に低いため、それに引きずられて工場労働者の賃金も十分に上がらない）。
そのため、企業には思いがけない儲けがもたらされる一方で、労働紛争も起きやすくなる。中国の抑圧的な体制は労働組合の結成には不向きだが、一方で年金も労組所有のビルも何ももたないだけに、非合法なストライキを打っても労働者側が失うものはほとんどない。
ジャコバンによれば、いまや中国は世界の労働運動の震源地だ。しかも、法律で定められた以上の大幅な賃上げを勝ち取ったケースもいくつもある。多くの大都市で最低賃金が二桁の伸びを果たし、多くの労働者が初めて社会保険の恩恵を受け始めている。
転機はホンダ部品工場の賃上げスト
中国の労働運動はこの２年間で質的にも進化していると、記事は指摘している。２０１０年以前は、賃金の未払いに抗議するストライキが主流だった。要求内容は「しかるべき賃金を払え」というシンプルなもので、頻発する企業の法律違反に対する「自己防衛」的な意味合いが強かった。
転機となったのは、10年に広東省南海にあるホンダの部品工場で起きた賃上げストだ。これを機に労働者の要求内容は「攻撃的」に転じ、法律で定められた以上の賃上げ要求が多発するようになった。
中国の労働運動の今後の展開を予測するのは困難だが、この問題は中国のこれからの25年がこれまでの25年と大きく異なる理由を説明する重要なカギになるだろう。絶え間ない都市化と産業化、賃金上昇の抑制によって劇的な急成長が達成できることを、中国はこれまでさまざまな面で証明してきた。だが、その手法にはやはり限界が訪れるはずだ。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/09/post-2699.php
Research Institute for Environmental Finance