一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

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京都の道路計画を問う小平市の住民投票が成立要件の投票率５０％に届かず不成立となったのを受け、住民投票条例制定を直接請求した市民グループは二十七日午前、開票されないすべての投票用紙の写しの交付を求め、情報公開請求をした。

条例は投票用紙の保存期間を九十日間と定めており、その後は廃棄される。市民らの請求が認められなければ、五万を超える「民意」は明らかにされないまま、葬られることになる。　

　市選挙管理委員会は二十七日、投じられた五万一千十人分の投票用紙を投票箱から保存用の段ボール箱に移し替えて封印した。

　市情報公開条例によると、申請を受理した翌日から十四日以内に公開、一部公開、非公開のいずれかの決定をすることになっている。市民グループ「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」の共同代表水口和恵さん（５１）は、投票用紙廃棄の可能性があることについて「五万を超える民意を無駄にすることなく、明らかにしてほしい」と訴える。

　投票箱が置かれた市役所六階の大会議室では午前九時から、職員らが投票箱の鍵を開け、投票用紙を段ボールの保存箱六箱に移し替えた。保存箱には開票管理者と立会人がシールを張り、割り印を押して封印した。

　直接請求による都内初の住民投票は市内に建設が予定される都の道路計画について住民参加で計画を見直すかどうかを問い投票率は３５・１７％、投票者数は五万一千十人だった。

　市選管によると、通常の選挙の場合、公職選挙法の規定で選ばれた首長や議員の任期中は投票用紙を保存することになっている。　（北爪三記）

 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052790140945.html