日本のODA支援案件「ミャンマー・ティラワ経済特別区開発」で立ち退き／用地収用補償への合意を強要？（メコン・ウォッチ）
2013-09-30 14:10:57
日本が官民連携で進め、ODAでの支援が検討されている、ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業（注）において、用地取得や移転の対象となる住民に対して、移転や補償への合意文書の署名の強要や脅しが行われたなど、人権侵害の疑いが生じています。
本事業のうち、先行開発が予定されている400haの地域において、現在、ビルマ政府当局が住民移転計画を策定中ですが、住民はそのドラフトの全文をみれない状況にあります。それにも関わらず、「（移転・補償に関する合意文書への）署名をしなければ、一切補償を受け取ることはできないだろう。」「署名しなければ、今の家をブルドーザーで壊される。」「（農地の補償については）ヤンゴン管区政府と裁判所で話し合う」等の脅しともとれる発言により、補償への合意を強要された住民が多数でている模様です。
この事態をうけ、本日、メコン・ウォッチは、日本政府、および国際協力機構（JICA）に緊急要請書を提出。ビルマ政府に対し、合意の強要をやめるように求めることを要請しました。
なお、JICAの環境社会配慮ガイドラインは、JICAが協力を行う事業において住民移転が生じる場合、「住民移転計画の作成に当たり、事前に十分な情報が公開された上で、これに基づく影響を受ける人々やコミュニティーとの協議が行われていなければならない」としています。
以上
注）ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業
パッケージ型インフラ事業として、日本の官民を挙げて進められています。ヤンゴン中心市街地から南東約23kmに位置するティラワ地区に、製造業用地域、商業用地域等を総合的に開発する事業で、ODAによる支援が予定されています。SEZ開発予定地に暮らす住民に対しては、2012年12月下旬、口頭でかつ一方的に立ち退きが知らされ、続いて「14日以内の立ち退き、立ち退かない場合には30日間拘禁」と記された書面が配布されました。、その後、住民やＮＧＯの抗議により、住民の立退きは一時的に回避されていますが、予断を許さない状況が続いていました。
詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.mekongwatch.org/report/burma/thilawa.html
別添：緊急要請書(PDF)
こちらからご覧になれます。 http://www.mekongwath.org/PDF/Thilawa_letter20130927.pdf
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http://mekongwatch.org/resource/documents/pr_20130927.html
Research Institute for Environmental Finance