一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

カネボウ化粧品の美白化粧品で肌がまだらに白くなった被害者について、同社の一部支社が問題発覚直後の昨年８月、損害賠償を求めてくる可能性がある「地雷原」と警戒し、対応を協議していたことが２６日、分かった。

自社製品で発症した顧客を侮辱するかのような表現だけに、被害者の反発は必至。企業としての倫理観が問われそうだ。

 

「地雷原」は、同社が当該化粧品の自主回収を発表した約１カ月後の昨年８月２日に中日本支社（名古屋市）で開かれた幹部会議で使われた資料に記載された。同支社は愛知、岐阜、静岡、石川、富山、福井、三重の各県を所管している。

 

資料は、被害者を「（慰謝料の支払いを求めてくる）賠償請求地雷原」とみなし「（地雷は）どこから出現するか見当（が）つかない」と注意を喚起した。

 

白斑問題が発覚した直後のマスコミの報道ぶりを「無差別報道」と批判。相次ぐ消費者の問い合わせに当初うまく応じられなかった状況を「コンシューマーウィルス（病原体）」と形容し、その増殖が批判拡大につながったとした。

 

賠償と無差別報道、批判拡大に同時に直面して「防戦一方」の事態に陥ったとし、問題が深刻化した堰にをこうした要因に転嫁するかのように表現した。東京、静岡、広島の各地裁で損害賠償を求め、提起された訴訟に影響を与えそうだ。静岡市に住む原告の５０代の女性は「地雷という言葉が出てきてことに驚いた。被害者は私たちなのに、カネボウ側は自分たちがいじめられているのと思っているのか」と怒りの表情をみせた。

 

カネボウ化粧品は「発症したお客さまに誠心誠意対応する全社方針に反する不適切な表現であり、大変遺憾に思う。関係者に厳重注意する」と釈明している。