ブラックホール化する日銀の国債購入（Reuters) 2018年までに国債の半分が日銀保有に。にもかかわらずデフレは続く
2014-11-07 00:30:48
［５日 ロイターBreakingviews］ – 日銀の国債購入は「ブラックホール」の様相を呈し始めている。政府が発行する国債は日銀が吸収し続け、そこから２度と市場に出て来ない──。少なくとも、それが投資家の信じたいことだ。もし彼らの期待が変われば、日本国債市場への影響は厄介なものになりかねない。
日銀の国債保有額はすでに約２００兆円に上り、公的債務残高の２４％に相当する。その日銀は先週、追加緩和に踏み切り、国債買い入れ額を年間５０兆円から８０兆円に拡大した。公的支出が大幅に増減しないと仮定すれば、来年には国債発行残高のさらに７％が日銀の重力に吸収されることになる。このペースが続けば、２０１８年までには日銀が国債の半分を保有することになる可能性がある。
物価上昇率が２０１６年のどこかの時点で目標の２％に近づけば、日銀は資産買い入れをトーンダウンさせるかもしれない。ただそれでも、日銀は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の７０％に相当する国債を持つことになる。日銀がバランスシートを縮小させるのは非常に困難になるだろう。
それはなぜか。日銀が国債保有額を２００７年当時と同程度の対ＧＤＰ比１２％に減らすと決断したとする。日銀は市場での国債売却や、満期償還金を国債に再投資しないことでそれを行うだろう。いずれの方法にせよ、そうなればＧＤＰの３％に相当する国債を他の投資家が２０年間買い続けなくてはならなくなる。
日銀の代わりとなるこれら投資家が非常に高い（かつ潜在的に不安定な）利回りを求めないようにするため、日本政府は債務を減らす必要に迫られる。しかし、社会保障費の削減や、来年に予定されている１０％への引き上げを超えた消費増税は、政治的に困難を伴うだろう。さらに、同時並行して財政・金融政策の引き締めが行われれば、日本の消費経済は半永久的な停滞に陥りかねない。
より合理的な見解は、高齢化する日本社会には大幅なインフレは訪れないというものだ。今のところ、賃金の持続的上昇は見込めないことがはっきりしている。中央銀行は国債を売却する必要に迫られることもなく、日銀の金庫はブラックホールと化す。そこに飲み込まれた国債は２度と外には出て来ず、市場に残る国債は高価な軌道上にとどまることなる。正誤はともかく、投資家はそれに賭けている。
Research Institute for Environmental Finance