一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

企業が取り組む社会的責任（CSR）活動を、地域社会の安心・安全を高めるための防犯活動につなげるための｢防犯CSR」活動の全国組織が発足した。

 

防犯CSR活動は、各都道府県警単位でここ数年来、地元企業を中心として展開されている。地域社会の安心・安全を高める取り組みとしての、見守り活動、声かけ運動、不審者チェック、防犯カメラの普及、児童等の駆け込み寺設置など、犯罪が起きる前の未然防止活動を中心として、各地域で様々な工夫が展開されている。

 

今回発足した全国組織は、こうした地域での地道な取り組みの普及・奨励を目指し、各地でのベストプラクティス活動を他県にも広げることで、企業の取り組みに対する地域社会の認知度を高めようという狙いがこめられている。キャッチフレーズに「みんなでまもる、みんなでつくる。　Safety Nipponn!」を掲げている。

 

 

日本企業のCSR活動は大企業を中心に相当の普及度にある。その一方で、体制は整備したものの、CSRの目に見える効果が薄い、との声がいまだに多い。日本のCSR活動は環境や人権、教育などの領域での企業貢献が多いが、防犯CSRは街の安全を高める企業の活動が、個々の地域社会に見えることから、市民や消費者の手応えが得られやすいとの利点もある。

 

また2012年に制定されたISO26000のCSRガイダンスでは、企業が参加する防犯関連活動についてもCSRの視点から捉える方向が打ち出されている。こうした背景を受けて、防犯CSRの普及が進んでいる。

 

発足した全国協議会は趣旨に賛同する企業に「防犯CSR推進宣言」をしてもらい、活動を全国的に広げていく方針。組織は全国の都道府県単位の全国分科会と、中央で運営する運営委員会、推進委員会等で構成する。会長（代行）には上智大学の藤井良広客員教授が、顧問にトヨタ自動車顧問（元警察庁生活安全局長）がそれぞれ就任した。

 

http://www.safety-nippon.jp/conference/organization.html