一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

米環境保護局（ＥＰＡ）は6日、全米27州を対象に来年1月から実施される火力発電所に対する大気汚染物質の新排出規制に関して、テキサス州など10州については当初規制より緩和するとともに、新規制を順守できなかった場合の罰則適用を2年間延期し2014年からとすることを提案した。

　

新規制は3カ月前に策定されたものだが、州政府や産業界、議会から雇用に影響を与え電力供給に対する信頼性を低下させる恐れがあるとの声が上がっていた。ＥＰＡは、対象となる州や影響を受ける企業からの追加データを基に「小幅変更」を施したとしている。2012年の大統領選の共和党指名候補争いに参加しているペリー・テキサス州知事は、新規制を有害と述べ導入に反対している。

　今回の緩和措置については、議会や業界の強硬な反対派は納得していない。全米製造業者協会（ＮＡＭ）のチップ・ヨスト副理事長（エネルギー・資源政策担当）は、「新規制は電力供給の信頼性や高騰する電力コストに対する我々の大きな懸念に実質的に対応するものではないことに失望している。大企業にも中小企業にも悪影響を及ぼし、雇用に打撃を与えるものだ」と不満を表明した。

 

記者: Deborah Solomon  

http://jp.wsj.com/US/Economy/node_320567/?nid=NLM20111007