地球温暖化への影響が最も多い石炭に対する圧力が、欧米諸国を中心に高まっているが、石炭火力発電を閉鎖するだけでなく、石炭鉱山そのものを買い取って植林し、自然の山野に戻す活動が米国で始まった。

 

　米国東部のアパラチア山脈一帯は、古くからの石炭鉱山が多数あることで知られる。それら鉱山開発会社の一つ、Patriot Coal Corporationがこのほど、経営不振で行き詰まり 連邦倒産法第11章に基づく整理手続きを申請した。

 

　その過程で、同社の抱える鉱山や開発権利等が売却され、環境保護・温化阻止を目指す非営利団体が、同社から2つの鉱山と多くの開発権を購入した。

 

　Patriot社の石炭利権を購入したのは、自然保護や地球温暖化問題に取り組む非営利……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン