「バレンタインデー」に考えて欲しいこと。子供の奴隷労働を使っている有名チョコレート企業7社。ネスレもゴディバもハーシーも・・（Anonymus）
2016-02-12 20:49:24
西アフリカのカカオ豆農園では、15歳に満たない子供たち（中には5歳の子供も）が朝6時から夕方まで働いています。そしてこれら農園は、あなたの大好きなキットカットやM＆Mといったチョコレートの生産のためにネスレーやハーシー（Hershey）、マース（Mars）、クラフト、ADMココア、ゴディバ、そしてFowler’s Chocolateなどと取引を行っているのです。
(翻訳は「世界の裏側ニュース」）
2015年9月、カリフォルニア州でネスレー、ハーシー、マースに対する集団訴訟が起こされました。これは同社らが社会的・同義的に責任を取っていると間違った印象を与えている一方で、西アフリカのカカオ豆供給業者による人権侵害を黙認していたためです。
2005年に子供の奴隷であった三人のマリ人が現在、ネスレー、カーギル、ADMに対して別個の訴訟を起こしており、コートジボアール国内でのカカオ豆市場で子供の奴隷の使用を支援し、教唆していたと訴えられています。
2000年に公開された「Slavery: A Global Investigation（仮訳：奴隷制度・世界的な調査）」というドキュメンタリーでは、チョコレート産業と子供の奴隷によるカカオ豆の収穫という深い闇の関連性について明らかにしています。
コートジボアールの当局によって奴隷の立場から逃れることのできた19人の子供の保護者は、当時の子供たちは毎日、夜明けから日暮れまで働かされた上で毎晩、鍵のかけられた小屋の中に閉じ込められた後、排尿のためのブリキの缶を渡されて服をもぎとられ、縛り付けられて定期的に暴行を受けると言う日常を、チョコレート製造企業に伝えました。
そして、数千人もの子どもたちがマリやブルキナファソ、トーゴなどの国からわずかのお金のために両親から買い取られ、あるいは一部にはあからさまに奪い取られ、コートジボワールに船で運ばれて同国のカカオ豆農園で奴隷とされるまでの経緯も伝えました。
奴隷制度を支援することを避けるために、こちらに子供の奴隷制度を食い物にし、児童労働から利益を得ている7つの人気のあるチョコレートのブランドをリストアップしました。
ネスレー
ネスレー社は経営上の行動規範の中で、サプライ・チェーンの中での児童労働の使用を禁止しているものの、公正労働協会（FLA）の調査員は、強制労働や、子供たちがマシェーテ（なたに似た刃物）を使用したり重い荷物を運ぶなど、危険な労働条件の下で14時間労働している子供たちと、同社の関連性を示す証拠を発見しています。
ガーディアン紙のインタビューに対するネスレーの広報官の説明は次の通りです。
「これまでのところ、自分の家族が経営する農園で労働し（約10％が調査の対象）、児童労働に該当する危険な仕事に関与している3,933人の子供を特定しました。
当社はその児童のうち半分を、当社の「児童労働に対する観察および改善システム」に含めました。このシステムは、学校に必要な物資の提供、出生証明書の取得、そして312人の確認された児童の家族に対して所得創出活動を発展させる役割を担っています。
残念なことに、この問題の規模や複雑さはあまりにもひどいため、コートジボアールをカカオ豆の入手元としている企業はどの社も、供給チェーンから児童労働のリスクを完全に取り除くことができると保証することはできません」
ネスレー社は2014年、チョコレートの売上として916億スイスフラン（約105兆円）を計上しています。
ハーシー
アメリカ国内最大のチョコレート製造企業であるハーシー社は、製品の主な原料をコートジボアールから購入しています。しかしコートジボアールは、強制労働や人身売買、児童労働や子供の奴隷などの面で最悪の環境であると悪名の高い国です。
2012年、同社の西アフリカで栽培されたカカオ豆のうち、子供の奴隷によって生産された可能性のあるものはどれだけなのかハーシー社の重役が把握している知識について、ルイジアナ州の年金基金が疑問を投げかけたことがありました。虐待的な慣行に対する認識について、ハーシー社企業広報部長のジェフ・ベックマン氏はConfectionerynews.comに対して次のように説明しています。
「訴訟の申立の内容は新しいものではなく、カカオ豆産出国内での長期的な課題であり、NGOを含む株主やカカオ豆供給チェーンの企業、アメリカ政府が地道に何年にも渡って取り組んできた問題です」
2014年度のハーシー社は純利益として約8.5億ドル（約952億円）を計上しました。
マース（Mars）
マース社は2020年までには（児童労働が用いられていないと）認定を受けたカカオ豆だけを調達すると2009年の時点で誓約しました。
しかしExaminer紙がマース社に対し、なぜ同社のチョコレートに一切、児童奴隷が使用されてないことが認証されるまでに2020年まで必要なのかと質問したところ、マース社は「カカオ豆農園で人身売買され、あるいは強制労働させられている子供の数はごくわずか」とし、「西アフリカの何百万ものカカオ豆農園の全員に手を差し伸べるのは難しい仕事」で、子供の奴隷が関与していないチョコレートと保証するのは「複雑」な問題であるため、持続可能性を保証するためには「10年が現実的な期限」であると考えていると応えています。
チョコレート産業全体での協定として、2005年までにチョコレート産業として子供の奴隷制度を自主規制し、終わらせることを目的としたハーキン＝イーグル議定書（Harkin-Engel Protocol）が2001年に調停されましたが、その期限は2005年から2008年から延期され、その後再び2010年に延期されています。
そして2016年になった今も、子供の奴隷制度の終結を誓約しつつも、虐待的な慣行から数百万ドル単位の利益を弾き出しているチョコレート製造企業が存在しているのです。
さらに、2015年の報告書によると、カカオ豆産業で働いている児童の数は2009年から2014年を比較すると51％増加し、現在では合計で140万人になっているということです。
奴隷状態の労働条件で働く子供の数は、2009年から10％増加し、現在は合計で110万人になっています。
ADM、クラフト、ゴディバ、Fowler’s Chocolate
205年、コートジボワールのカカオ豆プランテーションで強制的に労働させられたマリ国籍の者3人が、ネスレーやADM、カーギル（カーギル社はADM社の国際的なチョコレート取引部門を企業価値約4.4億ドルとして買収）が、児童労働によって収穫されたカカオ豆を購入し、奴隷制度、児童労働、虐待を「支援・ほう助」したとして、カリフォルニア州の連邦裁判所で集団訴訟を起こしました。
カカオリカー、ココアパウダー、ココアバターの製造加工業者であるADM社に対する10年越しの訴訟が継続する中、同社はココア関連ビジネスをシンガポールに拠点を置く農業総合商社オーラム・インターナショナル社に13億ドルで売却しました。
2012年、キャドバリー（Cadbury）やクラフトフーズ（Kraft Foods）を買収したモンデリーズ・インターナショナル社は4億ドル（約44.8億円）を投資し、カカオ豆生産農家の生活基準を改善し、持続可能なカカオ豆経済を創設すると誓約しています。しかし、サプライチェーンから強制労働を取り除こうとする同社の企業努力は何年も苦戦し、これまでのところ効果が出ていません。
ゴディバを含め、世界で用いられているカカオ豆の60％以上は西アフリカから供給されています。他の大規模なチョコレート製造企業とは異なり、ゴディバ社は原料が児童労働によって収穫されていないことを確実にするために同社のカカオ豆のサプライチェーンを追跡調査したり、あるいは地元と協力し合うという宣誓をしていません。
ゴディバ社は2020年までにはカカオ豆の供給の100％を持続可能な供給元から行うと約束はしたものの、公正な給料や安全な労働環境を保証し、児童労働をなくすためのゴディバ社の具体的措置については明らかににはされていません。
Fowler’s Chocolate社は児童労働を糾弾する一方で、コートジボアール産のカカオ豆を使用し続け、同社のチョコレートに児童労働が用いられてないことを保証することは不可能になっています。
2010年、BBCがイギリス国内で販売されているチョコレートの大部分に供給しているサプライチェーンについて行った調査では、人身売買や子供の奴隷が使われている証拠を見つけただけでなく、予防対策は取られているフェアトレードとして販売されているチョコレートでも、サプライチェーンで児童労働がまったく使われていないと保証することはできないということも明らかにされています。
（翻訳終了）
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【コメント】
バレンタインですが、あまり甘くないチョコの裏側の話です。児童労働の情報については日本語でもありますが、社名を特定されていた記事があったので翻訳しました。とはいえもちろん、ここに名前の挙がっていない企業でも同罪なところはたくさんあるので、この辺だけを避ければよいというものでもなく、さらに言えばこのような問題のある製品はチョコレートに限定されるものでもありません。
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12127771409.html
http://anonhq.com/7-famous-brands-that-use-child-slaves-to-make-your-chocolate/
Research Institute for Environmental Finance