一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力ｆ串間第一原子力発電所の汚染水漏れ問題を受け、有識者らでつくる「原子力市民委員会」（座長・船橋晴俊法政大学教授）は28日、政府や原子力規制委員会に対し緊急提言をした。事故は収束していないことを認め、終息作業の事業主体を東電から独立させることなどを訴えた。

 

提言は、福島第一の事故は収束しておらず、一昨年暮れの政府の事故終息宣言は誤りだとしたうえで、政府に政治責任を自覚し、取組体制を再構築することを求めた。

東電は事故収束に追われつつ、経営改善も迫られ、機能不全に陥っているとして、東電の経営形態などを抜本的に見直すことが必要だと指摘した。国会に専門の調査委員会を設けることも訴えた。船橋氏は「汚染水問題の拡大は、事故収束の幻想をばらまいた政府の責任だ」と話している。