原発関連死 さらに１２１人 計９１０人、不認定も増 福島、３月以降（東京）
2013-09-11 13:00:51
東日本大震災から十一日で二年半。東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡したケースなどを東京新聞が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、この半年で少なくとも百二十一人に上ることが分かった。三月の調査では七百八十九人で、震災以降の総計は九百十人となる。事故収束のめども付かぬ中、「隠れた犠牲者」の数も増え続ける。 （宮畑譲）
市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定した場合、災害弔慰金（最高五百万円）の支給対象にしている。福島県内では二十二市町村が支給。このうち十三市町村は原発事故に伴う避難者がいて人数を把握しており、本紙で「原発関連死」として集計した。
震災関連死者が四百三十一人と県内で最も多い南相馬市や、いわき市は避難者数を把握していないため、集計に含まれていない。ただ南相馬市の担当者は「大半が原発避難者」と話しており、これを加えれば原発関連死者は千三百人を超える。
福島第一原発に近い双葉郡八町村や南相馬市を中心に、今でも避難先で亡くなる人がおり、遺族が断続的に関連死認定を申請している。福島県避難者支援課によると、震災後時間がたってから災害弔慰金の制度を知って申請する人や審査待ちの遺族もいるという。
だが、原発事故から二年半がたち、事故当時や避難の状況を証明することが難しくなっており、不認定となる事例も増えている。
二十二市町村のうち、審査会を設置している十六自治体で震災発生から二〇一二年三月までの最初の一年間に受けた申請件数は七百七十三件で、そのうち９１％の七百一件が認められた。それが、一二年四月から今年三月までの一年では、八百七十九件のうち二百二十六件が認められず、認定率は７４％に低下した。この半年も７５％で推移している。
＜震災関連死＞ 災害弔慰金の支給等に関する法律では「災害により死亡した住民」の遺族に市町村は災害弔慰金を支給できる。阪神大震災（１９９５年）以降、ストレスなどによる震災関連死も支給対象となった。新潟県中越地震（２００４年）で長岡市がつくった基準では震災から６カ月以上で「関連死ではないと推定」としている。東北の被災３県は現在も認定を続けているが、申請には死亡までの経緯を具体的に書くことが必要で、通院記録など第三者が証明する記録を添付するのが望ましいとされる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091190071146.html
Research Institute for Environmental Finance