一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　毎日新聞の報道によると、福島県警は近く、東京電力福島第一原発事故の収束作業に伴って発生する高濃度の放射性物質を含む汚染水が外洋に流出した問題で、東電の社長ら幹部32人と同社を、公害犯罪処罰法違反容疑で福島地検に書類送検する方針を固めた、という。

　毎日によると、捜査関係者の情報として、書類送検の対象者は、広瀬直己現社長のほか、勝俣恒久元会長、清水正孝元社長が含まれるという。東電幹部らは業務上の必要な注意を怠り、放射能汚染水を外洋に放出させた疑いが持たれている。

　この問題を巡っては、東電の幹部らを業務上過失致死傷容疑などで検察当局に告訴・告発した団体の代表らが2013年9月、公害犯罪処罰法違反容疑で福島県警に刑事告発している。

　同団体の告発状によると、汚染地下水の外洋流出を阻止するために、政府は事故後に東電に対して地下遮蔽壁の構築の検討を指示していた。ところが、東電は建設費用がかさむことなどを理由として、2011年6月に中長期対策とする方針を表明し、迅速な対策をとらないまま、汚染水の外洋流出を黙認する対応をとり続けた。

　さらに汚染水を貯蔵するタンクについても、急造の強度の弱いタンクを使用し続けた。このため、設備の劣化によって、把握されている漏えいだけでも、約300㌧が流出してきた。こうした汚染水漏えいにも、十分な防止策を打たず、また監視体制の不備による発見の遅れが漏水量の増大を招いたとしている。

http://mainichi.jp/select/news/20151002k0000e040236000c.html