一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　東京電力福島第１原発事故の避難区域などに福島県が設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）で数値の異常が多発した問題を受け、福島県は１５日、新しい装置の設置を始めた。

不具合の解消が見込めないことを理由に、県が契約を解除した納入業者が装置を撤去していないため、同一地点に２台が並ぶ事態になっている。

　１５日は南相馬市鹿島区に２台を据え付けた。３月末までに新たに６４台を導入し、学校の統廃合などで不要になった既存の４０台を移設する。うち７６カ所で２台の装置が併存する見通し。

　不具合が頻発した装置は福島電子計算センター（福島市）が昨年３月までに、８市町村に計７７台を設置。運用開始直後から数値が異常に高くなるなど３３台が正常に作動しなかったため、県は契約を解除し、速やかな撤去を通知した。

　これに対し、同社は昨年９月、「契約解除は一方的だ」として受け取るはずだった契約金など約５５００万円の支払いを求め、県を提訴。県も装置の撤去を求める訴訟を起こす方針。

　県放射線監視室の和田穣室長は「新設分は問題がないよう管理したい。前の装置は県民に誤解を招かないため、早急に撤去するよう努力する」と話している。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160216_63020.html