原発安全費重く、西日本４電力提携へ。対策費節減狙い（共同） 原発コストの重さを映す
2016-04-05 18:04:04
関西、中国、四国、九州の西日本の電力会社四社が、原発の事故対応や廃炉技術、再稼働の安全対策で提携することが五日、（共同通信社の）関係者への取材で分かった。
各社共通の課題に結束して取り組み、安全性や効率性を高めるとともに、東京電力福島第一原発事故後に急増している安全対策費を節減するのが狙い。
国内の電力大手が原発の広範な分野で協力するのは初めて。四社は地域が近く、再稼働や老朽原発の廃炉で取り組みが先行しており、課題が重なる。四月に電力小売りが全面自由化され、家庭の利用者が新電力に契約を切り替え始め、競争が激しくなっている。提携は経営環境の改善にもつながると判断した。四月中にも協定を結び、二〇一六年度内に人材交流を始める。
東京電力など東日本の大手電力が技術維持のため、関電などに原発担当者を派遣する形で協力が広がる可能性もある。
四社は具体的には、炉心溶融などの過酷事故の発生時に緊密に連絡を取り合う態勢を強化する。電源喪失に備え、移動電源車やポンプ車が迅速に駆け付けられるようにするなど、資機材を相互に利用できる仕組みを構築する。防災訓練に他社から参加することも検討。外部の意見を採り入れて安全意識を高める。
四社は関電美浜１、２号機（福井県）、中国電島根１号機（島根県）、四国電伊方１号機（愛媛県）、九電玄海１号機（佐賀県）で廃炉を決めている。廃炉作業は三十年以上の長期に及ぶとされ、専門性も要するため、技術を互いに蓄積し合う。
＜原発の安全対策＞ 東京電力福島第一原発事故後に定められた新たな規制基準により、原発の安全性向上が強く求められるようになった。再稼働には電源ケーブルを燃えにくくするなどの追加工事で、１基当たり１０００億円超の投資が必要といわれる。廃炉では、放射性物質を慎重に管理しながら、３０年以上かけて設備の解体作業などを進める。１基の解体費用は数百億円規模に上る。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201604/CK2016040502000237.html
Research Institute for Environmental Finance