東電福島原発事故 甲状腺がんの子ども支援へ基金。呼びかけ人に小泉元首相ら。政府は東電を”救済”し、市民は被害者と連帯する（各紙）
2016-09-12 10:45:30
各紙の報道によると、東京電力福島第一原発事故の後に、甲状腺がんと診断された子どもたちの治療費などを支援する民間主導の基金が設立される。「3.11甲状腺がん子ども基金」で、9日から寄付の募集を始めた。
福島県は事故当時、18歳以下だった子どもを対象にした「県民健康調査」を実施している。今年2月に公表された結果によると、１巡目の検査では約30万人を検査し、そのうち115人が「がんないしがん疑い」となった（受診率81.7%）。
また2巡目検査では事故後1年以内に生まれた子どもを新たに検査対象に追加。約22万人が受診（受診率62.1%）。新たに51人が「がんないしがん疑い」の診断を受けた。この結果を100万人当たりで表した「有病率」は、1巡目検査では383人、2巡目検査で216人となっている。
ただ、県調査委員会は、この結果について「原発事故による放射線の影響は考えにくい」との立場をとっており、調査で甲状腺がんと診断された子どもたちに対する特別な支援は行われていない。
そこで、原発事故の元国会事故調査委員会委員を務めた元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子代表理事らが呼び掛けて、支援基金を立ち上げることになった。設立の記者会見で崎山さんは「救うべき子どもや家族の間に、声を上げづらい雰囲気が広がっている。継続的に支援したい」と話した。
呼びかけ人には、このほか、脱原発を継続的に訴えている小泉純一郎元首相や作家の落合恵子さんらが加わった。また、賛同人としては女優の吉永小百合さんらも名を連ねた。
基金の支援対象には、「県民健康調査」で甲状腺がんと診断され、手術を受けたか受ける予定の子どもたちを想定している。11月までに2000万円集め、1人5万円程度、約400人に対する給付を目指すとしている。給付に際しては、一定の給付基準を、協力する弁護士や医師らで審査委員会を作って決定する予定だ。
寄付近の振込先は城南信用金庫本店、口座名「サンイチイチコウジョウセンガンコドモキキン」、口座番号845511。事務局を設ける17日までの基金の連絡先は03（5511）4402。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160910_63047.html
Research Institute for Environmental Finance