三井住友海上火災など 太陽光発電事業者向けに 事故リスク評価のハンドブック作成・配布へ（RIEF）
2015-11-11 11:23:40
MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研の3社は、太陽光発電事業者や金融機関向けに、太陽光発電事業の安定的な運営支援に使える共同開発ツール「太陽光発電事業 事故リスクハンドブック」を作成、配布した。
太陽光発電事業は、固定価格買取制度（FIT）の政策的支援もあって、ここ数年で急速に拡大している。しかしその一方で、台風や豪雨等の自然災害等によってパネルを損傷する事故リスクも顕在化している。このため3社は、こうした事故リスクを適切に評価するための情報普及のためにハンドブックを作った。
ハンドブックは三井住友海上の代理店などで希望者に無料で配布する。
三井住友海上は2012年度から太陽光総合補償プランを商品化し、太陽光発電をFITに基づいて売電する個人事業主中心に販売している。今年9月末時点で約6000件の契約件数となっており、そのうち多くが個人事業主という。こうした保険引き受けの実績から、リスク評価に関する実践的なノウハウを蓄積しており、それらを「リスク回避ツール」としてハンドブック化した。
主な内容は、リスク評価のためのチェックポイントとして、太陽光発電設備の代表的な事故原因である「雪災」「落雷」「投石」「水災」などのリスクに応じて、事業計画や設計・施工段階で確認すべき項目等を簡潔に記載している。
また、リスク低減策として、事業計画段階でのリスク管理体制の構築のために、立地選定、設備仕様、施工工程等の検討に有益なポイントを整理している。同ハンドブックは、太陽光発電事業への融資を検討する金融機関等のリスク評価にも役立つことから、地銀等の金融機関への提供も積極的に行っていく方針だ。
Research Institute for Environmental Finance