HOME4.市場・運用 |アジアの投資家団体(AIGCC)、韓国電力公社(KEPCO)に対し、東南アジアでの新規石炭火力発電事業へのファイナンス停止を緊急要請。三井住友信託アセットマネジメントも署名(RIEF) |
KEPCO1キャプチャ

 

 国際的な機関投資家、金融機関が、韓国の国営電力会社の韓国電力公社(KEPCO)に対して、海外での新規の石炭火力発電所事業に投融資する計画の再検討を緊急提言をまとめた。KEPCOは現在、ベトナム、フィリピン、インドネシアで新規石炭火力発電計画に関与している。KEPCOの過半の株は韓国政府が保有しており、政府に対してもパリ協定順守のため、KEPCOの行動を抑制するよう要請している。賛同企業には三井住友信託アセットマネジメントも名を連ねている。

 

 緊急要請したのは、アジアの年金基金や資産運用機関、金融機関等で構成する「The Asia Investor Group on Climate Change (AIGCC)」。 アジア・太平洋地域の運用機関等が、気候変動や低炭素投資に関するリスクと機……

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