EUは先の首脳会議で、新型コロナウイルス感染の影響からの回復策として7500億ユーロ(約92兆円)の復興基金の創設で合意した。新基金は2021年から始まる新財政中期計画(MFF:2021年~2027年)で手当てされるが、財源確保のため、各国の国民総所得(GNI)等に基づく分担金に加え、新規財源として、デジタル課税や、低炭素政策を実施していない国からの製品・サービスの輸入に課税する「カーボン国境調節メカニズム」等の導入を候補に盛り込んだことがわかった。
(写真は、コロナ対策下で、質疑を続ける欧州議会の様子)
21日にEU首脳会議が合意したコロナ復興対策では、復興基金を含めて、2021年からのMMFの予算額を1兆740億ユーロとする内……
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