HOME4.市場・運用 |EU、先の新型コロナウイルス感染からの経済回復策の財源として、「カーボン国境調節メカニズム」「デジタル課税」の導入推進へ。財源不足を補う新規財源候補。首脳会議で合意(RIEF) |
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 EUは先の首脳会議で、新型コロナウイルス感染の影響からの回復策として750億ユーロ(約92億円)の復興基金の創設で合意した。新基金は2021年から始まる新財政中期計画(MFF:2021年~2027年)で手当てされるが、財源確保のため、各国の国民総所得(GNI)等に基づく分担金に加え、新規財源として、デジタル課税や、低炭素政策を実施していない国からの製品・サービスの輸入に課税する「カーボン国境調節メカニズム」等の導入を候補に盛り込んだことがわかった。

 

 (写真は、コロナ対策下で、質疑を続ける欧州議会の様子)

 

 21日にEU首脳会議が合意したコロナ復興対策では、復興基金を含めて、2021年からのMMFの予算額を……

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