オバマ米大統領が温暖化対策で石炭火力発電所を事実上停止するために、打ち出した「クリーン・パワー・プラン（CPP）」をめぐる攻防が続いている。CPPによる石炭火力規制に反対するウエストバージニア州など26の州政府は連邦最高裁に対して、最高裁判断を求める請願を提出した。

 

　オバマ政権の石炭火力規制は、2030年までに火力発電所からのCO2排出量を2005年比32%削減するというもの。米国が2020年以降の削減目標として掲げている温室効果ガス排出量を2025年までに26～28%削減（05年比）する政策の柱となる。

 

　こうした政策目標を実現するためには、本来は連邦議会で温暖化規制法を成立すべきだが、議会は上下院とも温暖化対策に消極的な共……

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