HOME |OECDが分析。「環境規制を強化すると、企業は規制の緩い海外に移転するという『汚染回避論法』」。理論的に根拠なく、影響もなし、とする報告書公表(RIEF) |
OECDキャプチャ

 

 経済開発協力機構(OECD)は、汚染物質の排出規制などの環境規制の強化が、当該国の産業の競争力を低下させる、という産業界が常に持ち出す論法について、「経済的な根拠がない」と論証した報告書をまとめた。

 

 報告書は「Do Environmental policies affect global value chaines?(環境政策はグローバル・バリューチェーンに影響するか)」と題したもので、OECDのシニア・エコノミストのTomasz Kozluck氏らがまとめた。

 

 グローバル化の進展によって、企業はその生産基盤をどの国にでも展開できるようになった。その結果、国内の環境規制が厳しいと、企業は汚染源となる工場などを規制の緩い海外に移転させるという議論が産業界か……

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