小売電力全面自由化に合わせ、経産省が日本卸売電力取引所を「卸売電力取引所」に指定（RIEF）
2016-04-01 17:48:07
経済産業省は、一般社団法人日本卸電力取引所に対して、卸電力取引市場の開設を4月1日付で認可した。同日付けで始まった電力小売全面自由化を受けて新規参入した新電力からの売買取引が増加するとみられる。
日本卸電力取引所は、卸電力を取引する日本で唯一の会員制の取引所。電力システム改革の一環として2003年に設立されている。取引は2005年4月から始めており、取引参加者数は当初は、27社と限定されていたが、現在は108社。
電力の取引は、翌日に受け渡される30分単位の電気を対象とした「スポット取引」のほか、数時間後に受け渡される30分単位の電気を対象とした「時間前取引」、将来の1年間、1カ月間または1週間を通じて受け渡される電気を対象とした「先渡取引」、売買希望者が、売買を希望する電気を掲示し、本取引所が入札の仲介を行う「掲示板取引」の4種類となる。
たとえば、翌日受渡しのスポット市場の取引は、一日を電力の計算単位（毎時0分～30分、30分～60分）で分割し、48個の個々の商品として取引する。したがって必要とする時間帯分だけを売買できる。取引電力の単位は1MW（電力量は500kW時）となっている。
今月から始まった電力小売り全面自由化に伴い、電力市場には多くの新規事業者が参入している。これらの事業者の中には自前の再生可能エネルギー発電や、石炭火力発電を持つところもあるが、それらの事業者を含めて、需給変動の調整機能としての卸売市場の役割は増大するとみられる。
このため政府は、一昨年成立した改正電気事業法で、小売全面自由化に合わせて、日本卸電力取引所等を電気事業法に基づく指定法人として、取引市場の維持・発展を目指すことにしている。
日本卸売電力取引所は、2015年度の総取引量は165億ｋＷ時となっている。発足当初からは拡大しているが、全国電力消費量の約2％に過ぎない。
Research Institute for Environmental Finance